選挙の前になるとよく、「若者は選挙に行かないと損をする」という話が出る。

極端ともいえる「少子高齢化」問題を抱える日本では、若者よりも高齢者が圧倒的に多い。

しかし、どんな状況であれ投票は1票しかできない。高齢者の方が多いから若者は2票分の価値を持たせようという話は聞いたことがないし、今後もないだろう。

つまり、多数決である選挙を普通に行えば、票数を多く持つ高齢者の方が政治に対して影響力を持つことになる。

そのような状況で若者が選挙に行かなければ、若者向けの政策は後回しになり、若者は損をする。

だから若者は1人でも多く選挙に行くべきだ、という話だ。

本当にそうだろうか。

講演会で、「自分が候補者だったら、票数が多い層に支持を訴えるか、投票率が高い層に支持を訴えるか」という質問をすると、見事に意見が分かれる。

つまり、おそらく「投票率が高くなると、政治家は声を無視できない」というのは本当のようだ。

しかし「若者は若者向けの政策を、高齢者は高齢者向けの政策を支持する」という前提は本当に正しいのか。

地域の高齢の方とお話をしていても、「あんたのようなこれからの若者をどんどん増やしていかんといかん。」「教育や子育ての環境をもっと充実させないかん」という声は決して少なくない。

つまり、単純に「若者が選挙に行かないと、若者向けの政策が後回しになるため、損をする」とは言い切れない。

こういう状況だからこそ大切なのは、「選挙にいこう！」ではなく、「政治（話し合いや交流）の場をつくろう！」なのだ。

選挙期間中に、僕が主宰をする「シビックスクール」に通う小学6年生の子が、次のような話をしてくれた。

彼女によると、選挙カーでの演説や投票に行く理由は、「お互いの候補者をののしり合ったり、世代間の対立をあおる」ように聞こえるらしく、多いに不満があるらしい。

彼女の鋭い指摘には驚かされたが、本来政治とはそういった利害を調整する役割があるはずだ。

むしろ、主権者教育は「選挙にいこう！」ではなく、「政治に参加しよう！」であり、そういった場を増やし、世代間の交流をしながら政治的感覚をトレーニングすことが必要なのである。

2019.07