こんばんは！オチセンです。
参院選が終わりました！
東京ではこれからまだ知事選が続くので、しばらくニュースで選挙についての話題に触れることがあると思いますが、愛媛は一段落といったところです。
さて参院選、数字の結果だけを見ると投票率も上がり、18歳も5人に2人（41.61％）と、これまでの選挙と比べると比較的多くの人が投票したんだなと実感しています。
18歳選挙権のスタートや愛媛選挙区が激戦区の1つだったこともあり、比較的投票率は上がりやすい環境にあったかなと考えています。
ただ、例えそうだとしても、投票率が上がったという結果は、素直に喜ぶべきだと思いますし、松山市が数年前から取り組んでいる若者による選挙啓発の効果も今回表れたのではないかと思います。
本当の意味での主権者教育は、これから始まる！
これからは、「主権者教育の在り方」といった、教育現場の対応やあるべき教育の形に目を向けていくべきです。
愛媛県では高校生の学校外でのデモや集会といった政治活動について、すべての県立高校で事前の届け出を義務づけることを決定しました。
書類によるものではなく、口頭によるものだと理解していますが、県外では「こども達の思想信条の自由に踏み込むのか」「先生や教育委員会がこどもの政治活動の自由をチェックし縛るのか」という批判があるように受け止めています。
一方で、届出制自体は、届け出が必要と回答した割合が5割にのぼり、政治活動への参加に対する不安があることは明らかです（毎日新聞社 , http://mainichi.jp/articles/20160530/k00/00m/010/039000c）。
こうした不安を解消する中で、届出制がなくても「責任ある一主権者」としての判断ができる生徒を育てていくことが、教育に求められることだと受け止めています。
そもそも、政治は「選挙のときだけあるもの」ではありません。
政治とは、「人々が互いにかかわりあって生きている場」＝「社会・よのなか」をよくする働きのことです。
日本や世界だけでなく、文字通り「家庭」や「学校」「職場」「地域」といったように身近なところに政治があることを考えれば、私達は日々政治に関わっています。
「責任ある一主権者になる」ということは、「責任あるドライバーになる」ということに似ています。
学科だけでなく実技が試される教習所と同じように、政治にも知識だけでなく政治感覚が必要です。
この政治感覚は、日ごろから政治を意識し、考え行動する習慣をつけるだけで、十分養うことができます。
また、学年や年齢に応じて習得する知識と異なり、政治感覚は小さな頃から環境に応じて養うことができます。
18歳選挙が始まり、高校3年生に対する主権者教育が全国的にも広がりましたが、不十分です。
そもそも、18歳未満のこどもも「有権者」ではないけれども「主権者」ですし、投票の仕方や公職選挙法を学ぶことが、「責任ある一主権者を育てる」主権者教育の本質ではありません。
これからは、18歳の「選挙教育」ではなく、18歳までの「政治教育」に力を入れるべきだと思います。
損得で対立を煽るのではなく、みんなでよりよい未来を考えよう。
今回の選挙戦を通して気になったのが、シルバー民主主義への批判です。
シルバー民主主義は、少子高齢社会の中で、若者の投票率が低いと、政治家が高齢者政策に目が行きがちになり、若者が損をするという考えです。
僕は地域のまちづくり協議会で役員をしていますが、高齢の方とお話をしていても、「大学生が夜中まで大きな声を出してる」「ごみの分別がなっていない」「携帯を見ながら自転車を走らせていて危ない」という声をよく聞きます。
同じ街に住む中での、世代間の理解不足を感じる瞬間です。
たしかに、数だけで見ると少子高齢社会の中で若者の投票率が低いと、政治家が高齢者政策に目が行きがちになることは理解できます。
しかし、選挙と違い政治は数ではありません。
その課題について、どのような議論がなされ、理解を深め合い、より良い解決を探すことが大切です。
実際、高齢者の中には「こどもや若者に期待したい」「もっと子育てにお金を使った方がいい」という声をよく聞きます。
このように、学校内だけでなく、たくさんの方を話し合いの場にお招きし、世代間の対話や交流、時に議論をする中で、お互いの理解を深め合っていく主権者教育こそが、本来あるべき民主主義の形につながっていくのではないでしょうか。
生徒ではなく「一主権者」として、いろんな人が授業に参加し作る姿勢を
たくさんの方を話し合いの場にお招きし議論をすることは、教育における政治的中立性にもつながると考えます。
個人的には、学校という閉じた空間で主権者教育を行うことが、もっとも政治的中立性に欠けた教育だと考えています。
先生にも政治に対する価値観があります。
どれだけ発言に気をつけたとしても、話し方やニュアンスで伝わってしまうことがあるからです。
議論をする場を提供するには、先生も生徒も同じ「市民」という目線に立つ必要があります。
先生の発言に対して、生徒が自由に反論できる環境も、健全な議論を行うためには必要なことです。
同時に、たくさんの参加者がいることで、その場に多様な意見が生まれます。
そもそも、よのなかに正解はありません。
多様な意見が生まれ、それを認め合う中で自分の新たな考えを作り上げていくことが、もっとも政治的中立であるという考えを持つべきだと思います。
こういった主権者教育を実現するためには、NPOなど地域の力を学校教育に取り入れていくべきだと考えます。
教育現場における教員の負担は、非常に大きいのが現状です。
質の高い教育を提供するためにも、地域の協力が必要だと考えます。
学校と地域が協力し合うことで、地域における「責任ある一主権者」を育てていくための形作りをしていくことが大切です。
主権者教育は「政治参加」以外にもさまざまな可能性を含んだ教育だと考えています。
引き続き今後も、学校と地域が協力し、みんなで自分達のコミュニティを作っていく教育の実現を目指していきます！！
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